源泉徴収票とは

～みなさんの「お金の成績表」を読み解く～

掲載：2025/12/16

はじめに

源泉徴収票という言葉を聞いたことはありますか？会社にお勤めの方であれば、毎年年末から翌年の年始にかけて、会社から受け取っているはずの、とても大切な書類です。 一見すると専門用語が並んでいて難しく感じるかもしれません。 これはみなさんが一年間にどれくらいの収入を得て、その収入に対してどれくらいの税金（所得税）を国に納めたのか、という「みなさんのお金の成績表」のようなものだと考えると、少し親しみやすくなるかもしれません。

もくじ

源泉徴収の仕組みと源泉徴収票の役割

まず、源泉徴収票の「源泉徴収」という言葉の意味から見ていきましょう。 通常、私たちは、収入から税金を計算し自ら国に納めるのが原則です。 これを「申告納税制度」といいます。 しかし、会社員やアルバイト・パートとして給与をもらっている人たちの場合、この納税手続きを毎月自分で行うのは手間がかかりすぎます。 そこで、日本では「源泉徴収」という特別な仕組みが設けられています。

源泉徴収とは、給与や報酬を支払う側である会社が、みなさんに代わって毎月の給与や賞与（ボーナス）から概算の所得税をあらかじめ差し引いて（天引きして）おき、それを国に納めてくれるという制度です。 この「源泉」とは、収入が発生する源（みなもと）、つまり会社から給与が支払われる時点を指しています。 会社は、一年を通してみなさんの給与から所得税を天引きし続けますが、この天引きしている金額はあくまで「概算」であり、正確な年間の所得税額ではありません。 なぜなら、みなさんが受けることのできる扶養控除や生命保険料控除といった個人の状況に応じた「控除」が、毎月の給与計算時点ではすべて正確に反映されていないからです。

そこで、一年の終わり（通常は12月）に、正確な年間の収入と、最終的に適用されるべき控除をすべて計算し直し、一年間で天引きしてきた概算の所得税額と、本来納めるべき正確な所得税額との差額を精算します。 この一連の手続きを「年末調整」と呼びます。 そして、この年末調整の結果として、「みなさんに一年間で支払った給与の総額」と、「最終的に確定した所得税の金額」を証明するための、会社が発行する公的な書類こそが、源泉徴収票なのです。

源泉徴収票の種類～給与だけではない？

源泉徴収票は給与を受け取る人がもらうもの、というイメージが強いかもしれませんが、実は収入の種類によっていくつかの種類があります。 最も一般的で多くの方が目にするのが、「給与所得の源泉徴収票」です。 これは、会社員やアルバイト・パートといった、雇用契約に基づいて給与や賞与を受け取っている人に対して、会社が発行するものです。 次に、「退職所得の源泉徴収票」があります。 これは、会社を退職した際に退職金が支払われた場合に発行されます。 退職金は、毎月の給与とは税金の計算方法が大きく異なるため、区別して扱われます。 さらに、「公的年金等の源泉徴収票」というものもあります。 これは、老齢年金などの公的年金を受け取っている人に対して、年金を支払っている機関（主に日本年金機構など）が発行するものです。

このように、源泉徴収票は、「給与」「退職金」「公的年金」という、税金の計算上、特に重要となる三つの所得に対して、それぞれ発行される公的な証明書なのです。

源泉徴収票の主要な記載項目を理解する

1. 支払金額：みなさんの「年収」の総額

源泉徴収票の右上あたりに記載されていることが多い「支払金額」は、一年間（1月1日から12月31日まで）に会社から支払われた、給与や賞与、各種手当など、お金として受け取った総額のことです。 この支払金額が、一般的に私たちが「年収」と呼ぶ金額に最も近いものになります。 ただし、通勤手当など、税金がかからない（非課税の）手当は、この支払金額には含まれていません。 この金額は、税金や社会保険料が差し引かれる前の、文字通りの総支給額、つまり会社がみなさんに支払ったすべての金額を表しています。

2. 給与所得控除後の金額：みなさんの「所得」

次の「給与所得控除後の金額」は、少し専門的になりますが、所得税を計算する上で非常に重要な項目です。 支払金額、つまり「収入の総額」がそのまま税金の対象になるわけではありません。 会社員として働くには、スーツを買ったり、スキルアップのための書籍を買ったりと、仕事に必要な経費がかかっています。 自営業者の場合は、実際に使った経費を差し引くことができますが、会社員は個別の経費を計算するのが難しいです。 そこで、税法では、給与所得者に対して収入金額に応じて一律に「給与所得控除」という名の「みなし経費」を差し引くことが認められています。 この給与所得控除は、収入が高くなるほど控除額も増える仕組みになっています。 この支払金額から、この「給与所得控除」を差し引いた後の金額こそが、「給与所得」と呼ばれるものであり、源泉徴収票では「給与所得控除後の金額」として記載されています。 税金は、この「所得」の金額をベースに計算されていくため、「支払金額（収入）」と「給与所得控除後の金額（所得）」は、言葉は似ていますが、税金の計算上は明確に区別される、大変重要な概念です。

3. 所得控除の額の合計額：みなさんの個人的な事情を反映する

「給与所得控除後の金額（所得）」から、さらに差し引かれるのが、「所得控除の額の合計額」です。 この控除は、みなさんそれぞれが抱える個人的な事情、たとえば家族構成や、生命保険や地震保険への加入、病気や災害による出費などを税金計算に反映させるためのものです。 所得控除には、社会保険料控除（健康保険料や厚生年金保険料、雇用保険料など、給与から天引きされた社会保険料の合計額）、生命保険料控除（支払った生命保険料の一部）、 扶養控除（養っている家族がいる場合）、そして誰でも一律に差し引ける基礎控除など、実に多くの種類があります。 この「所得控除の額の合計額」は、それらすべての控除を合計した金額です。 この金額が大きければ大きいほど、課税される対象の所得が減る、つまり納める税金が少なくなるということです。 年末調整の際に会社に提出する保険料の証明書や扶養家族の申告書などは、この所得控除の計算に欠かせない重要な書類なのです。

4. 源泉徴収税額：最終的に納めた所得税の金額

そして、最も重要な最終結果が、「源泉徴収税額」として記載されています。 これは、先ほど計算した「給与所得控除後の金額（所得）」から「所得控除の額の合計額」を差し引いた、最終的な税金の対象となる金額（課税所得）に、定められた税率をかけて計算された、 みなさんが一年間に納めるべき所得税および復興特別所得税の最終的な合計額を示しています。 この「源泉徴収税額」こそが、年末調整で確定したみなさんの年間の正しい納税額であり、会社がみなさんに代わって国に納付した金額の証明となります。 もし、一年間で毎月天引きされていた概算の所得税の合計額が、この「源泉徴収税額」よりも多かった場合は、差額がみなさんに還付されます（払い戻し）。 逆に少なかった場合は、追加で徴収されることになります。

源泉徴収票はいつ、どんなときに必要になる？

源泉徴収票は、単にみなさんの収入と納税額を通知するだけでなく、公的な手続きにおいて、みなさんの収入を証明する「収入証明書」として、非常に重要な役割を果たします。

1. 確定申告を行うとき

会社員の場合、通常は会社が年末調整をしてくれるため、原則として確定申告は不要です。 しかし、年間の給与収入が2,000万円を超えている場合や、給与を2ヶ所以上から受け取っている場合、あるいは多額の医療費を支払った（医療費控除）や住宅ローンを組んだ（住宅ローン控除の初年度）など、 年末調整だけでは完結しない特別な控除を受けたい場合には、ご自身で確定申告を行う必要があります。 この確定申告をする際には、みなさんの年間の収入と源泉徴収額を証明するために、源泉徴収票が必須となります。

2. 転職や再就職をするとき

年の途中で会社を退職し、新しい会社に再就職する場合、新しい会社で年末調整を行うことになります。 このとき、新しい会社は前の会社での収入や源泉徴収額を把握しなければ、正しい年末調整ができません。 そのため、退職した会社から発行された源泉徴収票を、新しい会社に提出する必要があります。

3. 大きな契約や申請をするとき

その他にも、次のようなみなさんの経済状況の証明が求められる様々な場面で、源泉徴収票が必要になります。

• ・住宅ローンやその他のローンの借り入れを申し込むとき
• ・賃貸住宅の契約を結ぶとき
・扶養家族の追加や行政の給付金を申請するとき

これらは、金融機関や行政機関が、みなさんの支払い能力や所得状況を審査するために、公的な証明書として源泉徴収票の提出を求めるためです。

源泉徴収票はいつ発行される？

給与所得の源泉徴収票は、通常、年末調整が完了した後、つまり12月のお給料が確定した後から、翌年の1月末頃までに会社から交付されます。 年末調整の結果として、税金の過不足が精算されるタイミングで、その結果を記載した源泉徴収票が従業員の手元に届くわけです。 年の途中で退職した場合は、退職日から1ヶ月以内に会社から交付されることが法律で定められています。 この源泉徴収票は、再就職先の年末調整で必要になりますので、大切に保管しておく必要があります。

もし源泉徴収票をなくしてしまったら？

源泉徴収票は、公的な手続きで何度も使用する可能性のある重要な書類ですから、受け取ったらすぐに大切に保管しておくことが大切です。 もし紛失してしまった場合でも、心配する必要はありません。 源泉徴収票は、会社が発行する義務のある書類です。 会社には法律で定められた期間、みなさんの給与や税金の記録を保管する義務がありますので、勤務していた（または現在勤務している）会社の経理や人事の担当者に再発行を依頼すれば、いつでも応じてもらえます。 再発行には少し時間がかかる場合がありますので、必要な時期よりも余裕をもって依頼することをおすすめします。

よくある質問

まとめ

源泉徴収票は、会社が一年間にみなさんに支払った「収入の総額」と、その収入に対してみなさんが国に納めた「所得税の確定額」を証明する、極めて重要な公的書類です。 この一枚の紙には、みなさんの「年収」（支払金額）だけでなく、「給与所得控除」というみなし経費を引いた「所得」の額、そして生命保険や扶養といった個人的な事情を反映した「所得控除」の合計額、 そして最終的な納税額が、すべて記録されています。 確定申告や転職、あるいは住宅ローンの契約など、みなさんの経済活動における節目節目で必ず必要になる書類ですから、受け取った際にはその中身をしっかり確認し、大切に保管しておくようにしましょう。 この源泉徴収票を理解することは、みなさんが自身の給与や税金に対する理解を深める、最初の一歩となるはずです。

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